2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
私も、実は御指摘のようなところ、つまり、特許の関係で日本がどの程度ヨーロッパ諸国との関係で優れているかというのは実は余り正確に申し上げられませんけれども、私は、かなりの程度、田中誠一先生のお話もお伺いしながら、あるいは、船舶業界が出している年報などがあります、そこでは十分そういった意味でリードできるというような記述があるものですから、恐らくその辺は可能ではないかと、競争可能ではないかというふうな意識
私も、実は御指摘のようなところ、つまり、特許の関係で日本がどの程度ヨーロッパ諸国との関係で優れているかというのは実は余り正確に申し上げられませんけれども、私は、かなりの程度、田中誠一先生のお話もお伺いしながら、あるいは、船舶業界が出している年報などがあります、そこでは十分そういった意味でリードできるというような記述があるものですから、恐らくその辺は可能ではないかと、競争可能ではないかというふうな意識
欧米諸国について同じような比較を行うと、アメリカでは一・二倍程度、ヨーロッパ諸国ではむしろ軽油よりもガソリンの方が安いという構造になっているようでございます。原油価格、精製方法等それほど国によって差がないとは思うのですが、そうするといわゆる揮発油とそれ以外の石油製品との価格構造というのはちょっと理解しにくい面があります。
しかし、営業費用全体に占める割合というものは日本の場合には二割程度、ヨーロッパ諸国、諸外国では三割を超えておるというふうなことで、生産性の面ではかなり高いというふうに考えております。 それから水準的に見れば、今申し上げたとおり、平成三年の労働省の調査によっても、他の交通機関との人件費比較をいたしますと、航空関係は高い水準にあることは事実でございます。
我が国は今四〇％程度であろうと思いますし、アメリカは、これは自主的な福祉体制をとっておりますので負担率が低くて三六％程度、ヨーロッパ諸国は大体五〇％で、スウェーデンは七〇％を超えている、こういうことでございます。
しかしながら御指摘のように、最近日本のいわゆる賃金が相当上がってきているということがいわれておりますけれども、欧米諸国に比べまして、いろいろな比べ方がございますが、アメリカに対してはまだ四分の一程度、ヨーロッパ諸国に比べましても一・五分の一あるいは二分の一というようなこともいわれております。
この場合、どの程度ヨーロッパ諸国その他の地域に対して応援が可能であるかということについては、まだアメリカ政府としても公的な数字は公表いたしておりませんし、現在作業が行なわれておる程度であろうと思いますが、御承知のようにアメリカにおきましては、国内生産を常時制限をいたしておりまして、この制限を解除することによりまして、相当程度の供給の弾力性が見込まれております。